NHK Report 10/06/28

 

NHKを監視・激励する視聴者コミュニテイ

 

NHK福地会長と小丸経営委員長宛に、大相撲名古屋場所の中継を中止するよう求める申入書を提出.

 

日本放送協会会長 福地茂雄 殿
NHK経営委員長 小丸成洋 殿

賭博にまみれる日本相撲協会の名古屋場所中継の中止を求めます

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
共同代表 醍醐 聰 湯山哲守

 私達NHKを監視・激励する視聴者コミュニティは会員が毎週いくつかの番組を視聴し、その公平性、客観性、科学性につき分析し、議論し合っています。議論の成果の一部はNHKにも伝え、番組の改善を求めております。これまでにも、夜7時のニュースでの必要以上に多い大リーグ情報の提供を問題にし、縮小あるいは22時前後のスポ−ツニュースへの集約などを求めてきました。特定の競技に関する情報提供がNHKに求められている公平性に抵触すると考えたからです。
 ところで、現在、日本相撲協会の構成員が、反社会的組織(暴力団)の主催する賭博へ深く関与したとして国民の厳しい目にさらされています。報道によると、2000件近い非難の声がNHKに寄せられ、名古屋場所中継の中止を求めているといいます。過去には親方が刑事責任を問われた暴力死亡事件、複数の力士による麻薬使用事件、横綱の暴力事件等が世間を騒がせできた中で、特に今回、力士の個人的関係ではなく、相撲協会全体が暴力団と深い関係にあったことが暴かれた事実は重大です。
相撲の発生は古墳時代の中頃、野見宿禰と當麻蹶速の闘いに遡るといわれています。特に奈良時代になると7月7日の節会の一つとして実施されたことが知られます。7月に開かれる夏場所は相撲の原点ともいえる場所なのかも知れません。その場所に臨む60余人にも上る力士や親方、関連構成員が犯罪である賭博に手を染めていた事実は深刻です。公共放送たるNHKが、犯罪にまみれたスポーツ団体の競技を中継するには慎重な検討が必要ではないでしょうか。土俵を巡る懸賞金が賭博の資金源だと子供達が知ったらどう思うでしょうか。
この間の日本相撲協会の対応も賭博に対する認識の甘さを露呈しています。犯罪に手を染めた力士や関係者の厳重な処分がなされ、組織をあげて反社会的組織との関係の根絶の姿勢が明確に示されるまで、大相撲の放映を停止すべきと考え、当面、名古屋場所中継の中止を求めます
    


                            以上

 

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティはさきほど(7月3日)、NHK監査委員宛の「大相撲放送権料に関する
監査要望・質問書」を発送しました

福地会長以下NHK全役員、小丸経営委員長宛にもこのような監査要望・質問書を送付したことを通知することにし、
当該文書を同報しました。

今回の監査要望の要点は次のとおりです。
 1.巷間、放送権料は1場所5億円、年間30億円と言われているが実際はいくらなのか、 また、その金額はどのような
   根拠で算定されたものなのか、放送法第23条の5の第1項で定められた監査委員の権限にもとづいて厳正に監査し、
   その結果を回答してもらいたい。

 2.1972年当時、放送権料は年間1億円(昭和47年3月28日開催の参議院総務委員会での坂本朝一理事〔当時〕の答弁)
   と言われていたが、かりに現在、年間30億円とすると、この間に30倍に高騰したことになる。これは合理的理由に
   もとづくのかどうか、厳正に監査のうえ、その結果を報告してもらいたい。

 3.日本相撲協会が公表している本場所事業収支によると、平成20年度、21年度の事業収支倍率(本場所事業収入はどれ
だけ本場所事業支出上回っているか)は約1.4倍強となっており、両年度とも約27億円の余剰金が発生している。
このことは、本場所事業収入の約35%を占める放送権料が見合いの事業支出よりも相当高い水準に設定されていること
を意味するのではないか? そうだとすると、NHKは視聴者から負託された受信料を適正、効率的に使用するという
職務に反する契約を日本相撲協会と交わしていることにならないか? この点を厳正に監査のうえ、その結果を報告して
もらいたい。

今回の質問事項の要点は次のとおりです。
 2008年3月31日に開かれた参議院総務委員会で当時の理事(現専務理事)・日向英実氏は、スポーツの放送権料の契約
の内容にかかわることについては守秘義務が掛かっており、その金額を明らかにすると今後の放送権の交渉に支障がでるとし
て、公表を拒んでいる。監査委員はこうしたNHK理事の答弁を是とするのかどうか、見解を示してほしい。

  なお、この点については、質問の後に【付記】として当会の見解を示しています。 

  
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ベトナム戦争の真実(予告編 )

日本初公開です

11月27日より東京都写真美術館で再上映されます。

 

 

 

視角/ 丸山重威 (関東学院大学教授) (JCJジャーナリストより転載)10/08/22

 

┌─────────┐

  視  角

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 久しぶりに「8・6」のヒロシマ訪れて考えたのは、「ノーモア・ヒロシマと、核抑止論廃棄との落差」だった。普天間問題でも「基地は国外または県外に、と軍事基地がない日本との距離」が問題だった。実は問題の本質はここにある▼その点、鳩山内閣は正直だった。「駐留なき安保」を語っていた首相は、追及されてこれを封印、米国と財界と防衛・外務官僚の「安保固定派」が足を引っ張り、マスコミがこれに乗った。その結果、首相は退陣して、国民の期待に応えられなかった▼鳩山内閣からほとんど「居抜き」で政権を受け継いだ菅直人首相は、散々批判していた「米国追従の外交防衛政策と新自由主義構造改革路線」に戻り、保守勢力や米国をほっとさせた。「8・6」では「核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任がある」といったが、直後の記者会見では、「核抑止力は必要」と、けろっとして述べた▼8月のメディアはNHKが「大本営発表」や「玉砕」のごまかしがいかにして生まれたかに取り組むなど元気だった。しかし一方で気になるのは、「九条も核抑止論否定も正しいがそれは理想論。現実は違う」という議論だ。戦争はなくせない。仕方がないから軍備も必要、という論理…▼だが本当にそうなのか? この論理は既に一世代古いのだ。いまは、核兵器は「使えない兵器」だし、米軍さえ軍備を縮小せざるを得ない時代。「国際紛争は外交で」は常識で、こちらの方が「現実論」だ。その原理を共通のものにしなければならない。


 

⇒PDF(記事をダウンロードしてからお読みになる方はPDFをご利用ください)

 

2 0 1 0年7月1 3日

 「マスコミ9条の会からの呼びかけ(PDF)

「普天間問題」はこれからだ̶21世紀・日本の進むべき道をひらく

「普天間問題」解決のために何を、いかになすべきか10/07/17

 

沖縄フォーラムIN東京
普天間は問いかける

 

押しつけられた「常識」(抑止力はやはり必要だ・海兵隊がいないとだめ・米軍がいなくなるなんて考えら れない)に絡め取られている私たち。日米安保がなければ、アジア・世界で生きていけないと思い 込んでいる私たち。――今こそ「発想」の転換を! 沖縄から民主主義を問う。

2010年9月23日(秋分の日)
開 場 9:30 開会 9:45 (昼休み45分) 終了 16:30
会 場 明治大学・リバティホール(明大駿河台校舎リバティタワー1F)
(JR・丸の内線御茶ノ水駅/千代田線新御茶ノ水駅/半蔵門線・都営三田線・新宿線神保町駅下車)

参加費 1000円(学生500円) 予約は不要です。

2010.08.15 社説・論説・コラム10/08/21 PDF

 

桂敬一/元東大教授・日本ジャーナリスト会議会員/メディアウォッチ(52) いよいよ白熱化する安保・普天間問題めぐるたたかい10/08/07  ⇒PDF

■藤田博司 (元共同通信論説副委員長 ・ ワシントン支局長、 元上智大学教)

参院選、消えた争点「普天間」 10/08/07⇒PDF

 

☆池田龍夫/元毎日新聞・ジャーナリスト/

「非核三原則」 堅持し、 実践を―核抑止の幻想を断ち切れ―10/09/01⇒PDF

 

 

梅田正己/編集者/政権は代わっても 「防衛力」 は着々と増強するのだ

 

―「専守防衛」 をますます離脱する新安保懇の報告書―10/09/01 ⇒PDF

 

 

 

河野慎二/元日本テレビ社会部長・ジャーナリスト/テレビウオッチ(42)菅政権は官房機密費を沖縄県知事選に使うな   テレビは「ノーモアフテンマ」を世界に発信を 10/08/15

⇒PDF

 

仲築間卓蔵/元日本テレビプロデューサ-/連載「六日のあやめ 十日の菊」(60)

8月の あんな話、こんな話 10/08/18

 

 

■戸塚章介 (元東京都労働委員会労働者委員) 権力志向の民主党代表選 10/09/03

■水久保文明(JCJ会員 元毎日新聞労組書記 千代田区労協事務局次長) 還暦過ぎのクラス会 10/09/01

2010 年07 月23 日~08 月02 日/鷲野法律事務所提供/10/08/03
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1 中東・北東アジア情勢―米国の言いなりにもほどがある
2 みんなの党にあやかりたい? 菅内閣
3 寄り合い所帯の解消から始めるべきでは!?
4 その他のニュース

マスコミ九条の会ブログ〜masrescue9blog〜08/11/04http://masrescue9.seesaa.net/

 

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QUADRENNIAL DEFENSE REVIW(4年ごとの国防政策見直し)英文PDF

在沖米海兵隊のグアム移転について(防衛省グアム移転事業室)平成21年8月10/01/10PDF

■「衆議院安全保障委員会現地視察における宜野湾市説明資料」平成22年3月17日
 http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/38264.html

民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議/自由法曹団/09/11/09

 

■田中  隆 (弁護士  自由法曹団) 民意を切り捨てた強権政治への道

  ―比例定数削減と 「国会改革」 がねらうもの―10/01/13→PDF

衆院比例定数の削減に反対するー自由法曹団10/01/15

 

<別表> 2010 年・全国各新聞の社説・論説欄にみる改憲論調(桂作成)PDF10/06/08

 

桂敬一/元東大教授・日本ジャーナリスト会議会員/「普天間問題」解決と日米安保の大変革はこれからだ (JCJフラッシュより転載)10/06/04

北海道新聞 5月29 日夕刊 桂 敬一コラム「ニュースへの視点」普天間を最大の争点に

PDF

 

2010 年憲法記念日の新聞論調
松山大学法学部・田村教授のHPより引用10/06/01

Wikileaks、アフガニスタン戦争の機密ファイルを大量に公開

http://www.wikileaks.org/wiki/Wikileaks(英文)

自衛隊海外基地のための地位協定(公文書)PDF10/07/31

 

会計検査院の懲戒処分要求を防衛省が拒否した件に関する日弁連会長談話10/08/01

 

[PDF] 地上デジタル放送完全移行の延期と 現行アナログ放送停止の延期を ...
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普天間提供協定の無効確認訴訟へ 宜野湾市(沖縄タイムス)10/07/02

「普天間」国提訴へ(琉球新報記事)10/07/03

仲井眞沖縄県知事の記者会見10/07/03

米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡 

 

 

                    

 

 

 

 

県知事選 伊波洋一氏、出馬を発表
2010年8月20日 【琉球新報電子版

県知事選への出馬要請を受諾し会見する伊波洋一氏=20日午後2時すぎ、宜野湾市内
 宜野湾市長の伊波洋一氏(58)は20日、宜野湾市内で記者会見し、社民党県連、共産党県委、社大党からの要請を受諾し、11月28日投開票の県知事選に出馬することを発表した。伊波氏は「沖縄に基地を押し付けようとする日米両政府に対して、県民の意思を示す選挙になる。新しい沖縄県を実現するために、出馬要請の受諾を決めた」と12年ぶりの県政奪還に向けた決意を述べた。
 知事選には、現職の仲井真弘多氏(71)も再出馬に意欲を見せており、仲井真、伊波両氏による対決となる公算だ。

 

 

伊波氏 知事選出馬を表明 「県内移設に終止符」
政治
2010年8月21日 09時30分 (沖縄タイムス)
(25時間19分前に更新)
 11月28日投開票の県知事選で、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)は20日、同市内で記者会見し、社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党でつくる候補者選考委員会(委員長・新里米吉社民党県連委員長)の要請に応じ、無所属で出馬する意向を表明した。伊波氏は「県内移設に翻弄(ほんろう)され続けた12年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための12年をスタートさせたい。そのスタートの役割を担いたい」と県政奪還に意欲を示した。来月上旬にも正式に出馬会見する。

 伊波氏は、知事選の争点として米軍普天間飛行場の移設問題を挙げ「沖縄に基地を押し付けようとする日米両政府に対して県民の意思を示す選挙になる。私は県内移設に一貫して反対してきた」と強調した。

 市長辞職の時期は「知事選と市長選を同日にしたい」と述べ、10月中旬になるとの考えを示した。

 伊波氏は、宜野湾市職員や県議などを経て、2003年の市長選で初当選し、2期目。宜野湾市嘉数出身。琉球大学理工学部卒。

 



 仲井眞弘多沖縄県知事の記者会見内容10/07/02

 

伊波洋一宜野湾市長, 稲嶺 進・名護市長の決意表明10/04/29

 

沖縄密約開示請求訴訟勝訴判決全文10/04/11PDF

 

「普天間ヘリ部隊のグアム移転の検証について」/伊波洋一宜野湾市長

10/02/23

■「衆議院安全保障委員会現地視察における宜野湾市説明資料」平成22年3月17日
 http://www.city.ginowan.okinawa.jp/

2556/2581/2582/37840/38264.html

 

 

 

 

 

 

 

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