戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)
ウブド通信③ 17/07/09
７月１日付『じゃかるた新聞』におやっと思う記事があった。「各地で撤収作業 セブンイレブン」。６月３０日限りでインドネシア各地に展開していたコンビニのセブンイレブンが全店閉鎖。その撤収作業が急ピッチで進められているというのだ。日本を出る時、セブンイレブンがベトナムに進出することになったニュースを新聞で見た記憶がある。同じ東南アジアで「進出」と「閉鎖」とはどういうことか。
インドネシアにおけるセブンイレブン１号店は２００９年オープンだというから７年しか経っていない。『じゃかるた新聞』によれば「１４年までは順調に店舗数を伸ばしたが、競合他社との競争激化などりより、不振に陥った」ということだ。競合他社とは「インドマレット」とか「アルファマート」とかの地域系コンビニ。これらに比べセブンは「商品の種類も少なく個性も感じられなかった」という。
全店閉鎖に追い込まれたセブンイレブンだが、完全に白旗を上げたわけではない。セブン・ホールディング広報部は「インドネシアは重要な国であり、これで終わりではない。フランチャイズ先を探し、事業を再開したい」と希望をつないでいる。どうやら外国からの進出企業対地域企業の対決構図らしい。
インドネシアのジョコウイ大統領は、外資を導入して経済の活性化を図ろうとしている。例えば大和ハウスが東ジャカルタに４０億円出資して５０００戸の住宅を建設する計画が進んでいる（８日付『じゃかるた新聞』）。「（住宅建設は）２０２４年度竣工予定。海外交通・都市開発事業支援機構（本社・東京都千代田区）と地域系不動産開発トリポ社とプロジェクト会社を立ち上げる」。
またインドネシアは石油産出国でもある。ジョコウイ大統領は６日、石油ガス開発を中心にした国家戦略事業の改定を発表した。計画の遅れた事業を削除して新たに「東南アジア最大規模のガス埋蔵量」を見込むアラフラ海マセラ鉱区の開発などを加えた（７日付『じゃかるた新聞』）。
外資を導入しながら地域企業の育成を図るということだろう。その舵取りはそう簡単ではないと思う。ここバリ島でも米資本による巨大アウトレット等の建設が目立つ。肝心なのは企業動向だけでなく、国民生活の向上にどう結び付けることができるかという観点だろう。
まだ鬱陶しい雨空だ。おれ以外は車で観光に出かけた。おれはこれから冷麦でも茹でて昼飯にしよう。