戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員）年金積立金の株式運用は即座に止めよ 16/07/30
既に分かっていたことではあるが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による、年金運用損失５兆３０００億円（２０１５年度）というのは頭にくる。「年金運用損５.３兆円」「１５年度 株価下落が影響」（３０日付『毎日』１面）。「株価上げ狙い裏目」「国民の不安強まる」「短期損失『給付に影響せず』」「薄れる株価上昇期期待」（同６面総合・経済面）。
運用資産の総額は１３４兆７４７５億円で、前年度より２兆７２９４億円減（マイナス３.８１％）。損失を資産項目別に見ると、外国株式３兆２４５１億円、日本株式３兆４８９５億円、外国債券６６００億円。一方国内債券は２兆９４億円の黒字である。以前は国内債券主体の運用だったのに１４年１０月から株式重点に変えた、そのしっぺ返しが今回の大幅損失につながっているのは間違いない。
何故株式重点の運用に切り替えたのか。アベノミクスを維持するためである。アベノミクスの実績を示す指標として株価の高騰がどうしても必要だった。アベノミクスの当初は日銀の垂れ流し金融緩和のおかげで株価が上がったが、そんな見せかけの「景気回復」が続くわけがない。すぐ株価は下がり出した。
そこで安倍首相と塩崎厚労相が、株価つり上げのカンフル剤として目を付けたのが１４０兆円もの運用資金を有する年金積立金である。それまで投資先として安全とみなされていた国内債券を縮小して国内外株式への投資幅を運用全体の２４％から５０％に倍増した。この巨額のＧＰＩＦ資金を証券界では「くじら」と呼んでいる。
どんな運用をしているか。アナリストの末沢豪謙氏は「海外投資家は１年間で日本株を５兆１０００億円売ったが、ＧＰＩＦはその半分近くを買っている。ＧＰＩＦが買わなかったらさらに株価は下がっており、株価上昇につながらなくても下支え効果は大きい」と分析する（３０日付『毎日』）。
何のことはない、日本株を買って大儲けした外国ヘッジファンドが利益を確保するために売り抜けた穴を、おれたちの年金積立金で埋めていたのだ。政府やＧＰＩＦは「短期の損益が多少へこんでも受け取る年金には影響が出ない」と強弁するが、問題の本質はそんなことではない。
例えば投資先の筆頭は国内ではトヨタ（１兆５４９９億円）、国外ではアップル（６０２５億円）だ。いずれも世界を股にかけて稼ぎまくる超独占企業だ。おれたちはそんな連中の企業資金のために年金を積み立てたのではない。即座に年金積立金の株式運用を止めていただきたい。