戸塚章介 (元東京都労働委員会労働者委員）電機産業の軒並み赤字と労働組合12/02/05
４日付『毎日』が３面で、日本の基幹産業「電機」の業績悪化を特集している。「パナソニック 赤字最悪７８００億円」「３月期予想 社長『改革急ぐ』」「電機の苦境鮮明に」「ＴＶ赤字 利益相殺」「円高、韓国勢躍進に押され」「環境分野に活路求める」「事業の選択で『空洞化』進む恐れ」
パナソニックの他、ソニー（２２００億）、ＮＥＣ（１０００億）、シャープ（２９００億）が３月期赤字を予想しており、黒字計上のメーカーも軒並み前期比減益。「かつて世界を席巻したテレビ事業などの『日本ブランド』が韓国メーカーとの競合や急激な円高で不振にあえぐ」状況。
例えばテレビ部門。確かに円高や韓国勢との競合で輸出を中心にした売り上げは減っているのかも知れないが、これだけの大幅赤字を出すほどの減りなのか。『毎日』記事によれば「各社とも大量に売っても利益を確保でない状態」で、「売れ筋の３０型台テレビの平均単価は、０９年２月の１０万２０００円から今年１月には３万５８００円と３年で７割近く下落」しているそうだ。
それが「市場経済」「自由経済」というものさ、と言ってしまえばそれまでだが、３年間に値段が３分１になるというのはいくらなんでも異常だと思う。それほどの低価格競争を可能にしたのは何なのか。部品の大量生産や生産工程の効率化もあるだろうが、やはり大きくしわ寄せされているのは労働コストではないか。
『毎日』記事に戻る。「電機各社のテレビ事業営業赤字見通しと対応」という表。日立の数十億円赤字からソニーの１６５０億円まで。その対応としては「安いパネルを調達（ソニー）」「パネル生産の一時中止で人員削減を前倒し（パナソニック）」「新興国へのテレビ販売量を引き上げる（東芝）」「テレビ自主生産から撤退、すへて外部委託へ（日立）」とますますのモノづくり空洞化を志向している。
韓国勢も含めた企業競争に勝つためと称して労働者に犠牲を強いる電機メーカー。それに無条件に追随してきた労働組合。その構図が現在の「売っても利益の出ない」電機産業の体質を産んでしまったのではないか。賃上げ要求を放棄し、リストラ要請にただ従うだけの労働組合。それが「日本の『モノ作り』をけん引してきた電機業界」（『毎日』記事）をもダメにしてしまつた、とおれは思うのだがどうだろう。