戸塚章介 (元東京都労働委員会労働者委員）東電の「企業年金削減」に不同意を12/01/31
東電をはじめ全国電力会社の電気料金値上げが「世論」の批判の的になっている。テレビのワイドショウであるコメンテーターは「企業努力もしないで電力利用者に負担を強いるとは何事だ」といきまいていた。「企業努力」とは従業員の削減、賃金・福利厚生費の引下げなどもっとリストラをしろということ。
これらの「世論」に応える形で政府・東電は「企業年金の削減」を打ち出した。削減を実行するためには、①現役社員（労組員）は労働組合の合意、②ＯＢは労組の合意後、受給者の３分の２以上の同意、が必要となる。東電労組とはまだ合意に達していないにもかかわらず、東電はＯＢに対する「説明会」を開始した。
東電の「企業年金」制度は１９６６年、退職金を２０％減らしてそれを原資としてスタートした。その後変遷をして退職金と企業負担の割合は５０対５０となり、２０１１年９月現在で５１９１億円の年金資産がある。資産運営は健全で、経常の人件費への負担にはなっていない。
なのに「資金」を取り崩して「原発被害の賠償資金」に充てるというのは筋が通らない。ＪＡＬの会社更生法適用のときも問題になったが、今回の原発事故も現役労働者やＯＢには責任がない。会社の不始末の尻拭いをさせられてはたまらない。原発開発を通じて巨額の利益をあげた「原発共同体」が負担すべきである。
０９年５月、米自動車最大手ゼネラルモータース（ＧＭ）が破産して公的管理になった時、全米自動車労組（ＵＡＷ）は「退職者年金・健康保険制度」を守り抜いた。これに対して日本の新聞は「（労組要求を呑んだＧＭ社や国の）『労組優遇』が大口債権者との債権削減の再交渉を難航させるだけでなく、ＧＭの早期再建そのものを危うくする懸念もある」（当時の『毎日』記事）と批判した。
ＪＡＬのときもそうだつたが、年金削減に反対する声を個人エゴのように排撃する。それが「世論」だと言わんばかりのマスコミ。アメリカでは権利として認められる「労組（労働者）優遇」が日本では罪悪視される、これは日本の民主主義の後進性を示すものではないか。
かつて差別争議をたたかった東電争議団は「企業年金削減には『不同意』を」との方針を掲げているが、東電労組も自らの首を絞めるような「削減合意」を拒否する勇気を持つよう期待する。