戸塚章介 (元東京都労働委員会労働者委員）世界の中で後退が目立つ日本の労働運動 12/01/27
本日２７日付『赤旗』に載った注目すべき４本の記事。
その１＝アルゼンチンの女性大統領フェルナンデスさんが２５日、「失業率が過去２０年で最低水準となった」と発表。同国では８９年から１０年間のメネム政権による「新自由主義的経済政策」で２００１年の失業率が２５％に達した。それを国民生活・雇用重視に転換し、ついに６.７％にまで下げることに成功。フェルナンデス大統領は「４０００万人のアルゼンチン国民の利益を守る」と声明。
その２＝高田太久吉中大名誉教授に聞く「ユーロ危機とは何か」。ユーロ圏の中で経常収支が黒字のドイツ、フランスは、赤字のイタリア、ギリシャ、スペインなどに資本を輸出して利益を上げてきた。そのシステムが０８年の世界金融危機で一気に崩れる。資本流入を止められ、ギリシャなどの財政破綻が表面化する。その犠牲を労働者・国民に押し付けようとしているのがＥＵの「緊縮財政」の本質なのだ。
その３＝欧州労連（ＥＴＵＣ）は２５日、ＥＵ加盟国が合意を急ぐ「財政規律強化のための新協定」に反対する宣言を発した。新協定は「緊縮策を各国に強要し」「欧州を弱体化し、欧州統合への人々の支持を掘り崩し、成長を抑え失業を増やす」。２月２９日には「雇用と社会的公正」を要求して「欧州行動デー」を取り組む。
その４＝日本の話。電機連合の有野正治委員長は２６日、野田民主党内閣がすすめる「社会保障と税の一体改革」実現に向けて早期に与野党協議に入るよう求める発言をした。「（消費税増税などの『一体改革』を）今決めなければ将来不安が増加するばかりか、日本の信用は失墜し、国債の暴落、そして経済破たんも現実味を帯びてくる」――これが有野委員長の言い分だ。同日、電機連合中央委員会ははベア要求を３年連続で見送る「春闘方針」を決定したという。
今朝、家の外に吊るしてある寒暖計はマイナス３度を指していた。この寒さ、年寄りには堪（こた）える。気温の低さも堪えるが、日本の大企業労働運動のお寒い状況には言う言葉もない。