水久保文明(JCJ会員 元毎日新聞労組書記 千代田区労協事務局次長)参議院選挙、私の争点 10/07/09
「ヘボやんの独り言」より転載 http://96k.blog98.fc2.com/
参議院選挙の投票日まであと４日。その割には、まち中は静かです。選挙運動のさまざまな規制がそうさせているのでしょうが、有権者への投票のための材料提供が少なくなる、そう思えてなりません。
参議院選挙にあたって、「私の争点」を考えてみました。ご一緒にいかがですか。
第１は、消費税増税問題です。この争点、反対を唱えているのは共産党と社民党だけで、あとの党は「使い道がどうの」「時期がどうの」と言っていますが、増税賛成です。第１党の民主党も第２党の自民党も、そして第３党の公明党さえも推進派ですから、「増税反対」という５割近い有権者の戸惑いが見えるようです。では、増税反対の人は共産党か社民党に投票すればいいではないかと考えるのですが、即、投票行動に結びつかないのがこの国の不思議さです。
私は消費税増税に反対です。低所得者ほど負担が大きくなる、逆累進課税方式の性質をもったこの制度、廃止すべきだと考えています。同時に、先週も紹介しましたが消費税があがると国民の購買力（消費）が落ち込みます。そうなれば、ＧＤＰの６割が国民消費であることを考えれば、日本経済がまたしても冷え込むことになります。日本経済の発展の立場からも、消費税増税はノーです。
民主党が提起しているこの論議でハラが立つのは、法人税減税がセットになっていることです。この問題については、「法人税減税の財源は消費税増税だ」という共産党の主張は極めて分かりやすい。これは裏を返せば、大企業からきちんとした税金を納めてもらえば、消費税はいらなくなるということでもあります。さらによくよく考えてみれば、大企業が儲かった金は、国民の懐から出たものであり、それから税金を払ってもらうということは、実は、国民が法人を通して間接的に税金を払うことでもあります。
さらにハラが立つのは、民主党は昨年９月９日の社民党、国民新党と連立を組んだときの「３党合意」を完全に黙殺していることです。改めてその内容を見てみましょう。
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２ 消費税率の据え置き
現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。
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ここでいう「政権担当期間中」とは、まさに今ではありませんか。あの「合意」は、死したのでしょうか。だとしたら、事実上国民新党との連立も解消したことになりはしないでしょうか。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
きょうは七夕。雨の中で織姫と彦星は会えるだろうか。
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消費税増税問題で、「３党合意」が事実上破棄されたことについて、メディアが全く批判しないばかりか触れないことに、そこはかとない意図を感じています。
私の選挙争点の２つ目は、国民のくらしに直結する「制度」の問題です。自公政権は新自由主義に基づいた「小泉・構造改革」を強行し、日本に度し難い格差を生み出しました。年収200万円以下のワーキングプアは1000万人を超え、その数は増え続けています。その貧困を少しでも軽減してほしい、という願いが昨年の総選挙で炸裂し政権交代が実現しました。
しかし、民主党政権はたとえば後期高齢者医療制度を総選挙のときには見直す、と言っていたにもかかわらず先送りにし、最近ではさらなる改悪を考えています。労働者派遣法についてもしかりです。抜本的見直しどころか、自民党時代に逆戻りしているではありませんか。
もっとひどいのは、障害者自立支援法の廃止問題です。前出の３党合意では、「『障害者自立支援法』は廃止し、『制度の谷間』がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。」と明確にし、長妻昭厚生労働大臣は記者会見でそのことを声高に叫びました。ところがどうでしょう、廃止どころか先祖がえりをしてしまったではありませんか。この法律、障がい者の自立支援どころか自立を阻害する法律になっているのはご承知のとおりです。
雇用の問題もしかりです。「大学は出たけれど」だけではなく高校卒業生にすら職がないという事態は、深刻そのものです。この問題は前出の「制度」とはすこし離れますが、福祉関係の予算を増やすことで雇用の機会・場所を増やすことは出来ます。
映画案内の小冊子、「キネマ日和」の６月号に面白い記述を見つけました。近年、藤沢周平の小説を原作とした映画（「たそがれ清兵衛」「武士の一分」など）がブームになっていることについて、「政治不信と不況が続く今日において、質実剛健に、または慎ましく、もしくは豪快に生きた古人に、人々がいまを生き抜く術を求め始めたことが、あと押しになったといえる」と。私も同感です。世相は映画の客足にも影響するのです。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
宇宙探査機「はやぶさ」、微粒子が発見され、期待は膨らむ。
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参議院選挙の私の争点の３番目は、核兵器廃絶・沖縄の基地を含めた日本の平和と民主主義の問題です。
核兵器の廃絶は、人類の悲願です。米・オバマ大統領の発言は全世界から共感を呼び、ノーベル平和賞を受賞するにいたりました。私事ですが、私が生まれて初めて街頭署名に立ったのは高校生のとき、核兵器の廃絶を求めるそれで千代田区御茶ノ水駅前でした。以来46年、やっと日本の総理大臣が「核兵器廃絶に力を注ぐ」と発言しました。私個人にとっても、核兵器廃絶は「課題」でありその大きな変化に喜んだものです。
しかしこの問題について、民主党も自民党もアメリカの「核抑止力」を主張し、アメリカべったりの政策でしかありません。最初の被爆国として、核兵器の廃絶については日本独自の政策なり方針があっていいと思うのです。
翻って、沖縄の普天間基地問題です。「少なくとも県外」（移転）発言は、幻想に終わりました。沖縄県民の期待を裏切った民主党の罪の重さははかり知れません。この問題は、対米関係をどうするかという問題一点に絞られます。つまり、アメリカの従属から解き放たれない限り、沖縄の真の自由は得られないと思うのです。そういう厳しいなかにあっても、沖縄県民のみなさんは諦めることなく基地を返せ、の運動をつづけています。その努力にただ、ただ頭が下がるだけです。その思いに応えきれる政党はどこなのか、きちんと見極めたいものです。
民主主義の問題で、看過できないのは「政治とカネ」「衆議院の比例定数削減」問題です。小沢一郎さんと鳩山由紀夫さんの「カネ」問題はあれだけ騒がれたにもかかわらず、この選挙ではメディアも含めて完全消去状態です。これは一体どうしたことでしょうか。〝小沢幹事長辞任〟で幕が引かれたというのでしょうか。冗談ではありません。結局説明がなされておらず、国民は納得していません。
衆議院の比例定数削減は「２大政党」の総仕上げであり、日本の議会制民主主義の破壊でもあります。やっかいなことに、自民党も民主党も減らす数こそ違え、同じことをいっています。あの人たちは日本の国会議員は多すぎるといっていますが、ヨーロッパ諸国と比べればむしろ少ないほうです。小選挙区制の弊害等の詳しい内容については別に譲りますが、比例部分を減らすということは、共産党や社民党を末殺することと同意語で、民主主義の根幹にかかわることになります。
以上、大きく分けて３つの争点について触れましたが、いよいよあさって、参議院議員選挙の投票日です。結果は即、消費税増税をめぐる動きに直結します。未来を見据えて、投票したいものです。
★脈絡のないきょうの一行
内閣支持率の急落、みんなの党の急伸（毎日新聞調査）。これは明らかにバンドワゴン効果だ。