水久保文明(JCJ会員　元毎日新聞労組書記　千代田区労協事務局次長)中央労働委員候補 10/06/08

 

「ヘボやんの独り言」より転載　http://96k.blog98.fc2.com/

　今年11月に中央労働委員会は委員の改選を迎えます。任期は１期２年となっており、今年は第31期ということになります。この中央労働委員会の労働者側委員に、マスコミ関係の労働組合でつくるＭＩＣ、ナショナルセンターを持たない中立系の労働組合の純中立労組懇談会、そして全労連の３団体の統一候補として私が立候補することになりました。私の肩書きは「新聞労連特別顧問」として、２年前につづいて２回目の挑戦です。

　中央労働委員会の構成と選出方法などをみてみましょう。中労委は、労働者側委員15人、使用者側委員15人、公益委員15人の合計45人で構成されています。労・使委員は厚生労働大臣が推薦して、内閣総理大臣が任命することになっています。一方、公益委員は労・使双方委員の承諾を経て、国会で承認されることになっています。なぜ国会の承認が必要かと言うと、中労委が独立した行政機関であることを示すためでもあります。中労委の責任者は、公益委員から選ばれ「会長」という職を与えられます。事務局長は厚労省の職員が担当します。

　私が立候補するのは、この中の労働者側委員15人の一人として、です。この15人も二つのグループに分けられます。一つは民間関係（以下、一般）、もう一つは特定独立行政法人関係（以下、独法）です。それも11人対４人と区分されています。かつて独法は郵便が入っていましたので、６人という時代もありました。が、郵政民営化に伴い前期から４人になりました。

　この中労委の労働者側委員は、89年に労働戦線が連合と全労連に分かれて以来、一貫して連合独占が続いていました。これは民主主義に反するのではないか、ということでＭＩＣ、純中立、全労連の三者が「全国労働委員会民主化対策会議」をつくり、非連合からも労働委員を選出すべきであるという運動を展開してきました。ところが厚労省はその意見に耳を貸さず、対策会議は公正任命を求めて裁判にも訴えました。

　裁判は最高裁まで上がり敗訴に終わりましたが運動が奏功、２年前に独法関係でやっと非連合から一人が任命されたのです。これは画期的なことで、もう一つの一般枠からも非連合の委員を獲得しようという機運が高まっています。（次回につづく）

★脈絡のないきょうの一行
登山中に進退窮まったら、撤退が鉄則。小・鳩コンビ、これ以上前進すると遭難確実。

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　労働委員会はご承知のように、都道府県にもあります。都道府県の労働委員会の決定（命令）が不服の場合は、中央労働委員会に再審査を申し立てることができる仕組みになっています。従って、労働委員会は都道府県のそれと中央の「二審制」となっています。蛇足ですが、中労委の決定が不服の場合は、裁判に訴える（行政裁判）ことができます。その意味では、労使紛争は「五審制」とも言えます。

　地方の労働委員会も、連合独占状態にありましたが、この２年の間に京都、滋賀、神奈川で非連合委員が誕生（これ以外に、宮城、埼玉、東京２人、千葉、長野、大阪、和歌山、高知）し、現在では11都府県12人となっています。とはいえ、都道府県の労働委員は全体で259人おり、それから見ればまだまだ少ない（僅か4.6％）といえます。

　少し横道にそれましたが、中労委では２年前に非連合から独法担当が１人、任命されました。任命された全医労の淀房子さんは再度立候補しますが、事件の数が多い一般から選ばれるかどうかが焦点となっています。連合とＭＩＣ・純中立・全労連の民間関係の組合員数を比較してみますと、連合88.2％、非連合11.8％（厚労省09年調査）となっています。これに全労協やナショナルセンターに加盟していない組合を加えると、非連合が相対的に増えることになります。２年前に行革の一つとして、船員労働委員会が中央労働委員会に併合されましたが、この枠の１人を別にしても一般は10人となり、非連合から１人が任命される余地は十分にあるのです。

　司法改革の一環として労働審判制度が導入されていますが、審判員の任命権をもっている最高裁は、労働組合の組織率に応じて配分しています。しかし、厚労省＝行政の管轄である中労委の委員は、２年前にやっと独法で１人を任命しただけで、一般関係はゼロの状態なのです。司法と行政の考え方の違いが浮き彫りになっています。どちらの選び方が説得力を持っているか、論を待ちません。

　この中労委委員の任命問題について、「結局、ナショナルセンターによる中央労働委員の奪い合いではないか」という声が聞かれます。私はそうは思いません。奪い合いではなく、労働行政の民主的運営の問題だと考えるからです。労働行政といえば、労災認定を求める運動に私自身長く取り組んできました。それらの運動により過労死では認定条件が緩和されるという前進を得ましたが、派遣法問題も含めて労働行政のあり方は多くの場合、労働者のいのちやくらしに直結する問題をはらんでいるのです。

　私は、連合推薦による中央労働委員の皆さんを批判するつもりはありません。選ばれた以上、その仕事に全力をあげるのは当然のことで、多くの方々が頑張っておられるからです。問題は、厚労省の「選び方」にあるのです。中労委委員の公正任命を求める団体署名の活動が始まりました。ぜひご協力をお願いいたします。

★脈絡のないきょうの一行
鳩山内閣、遭難前の撤退は不幸中の幸い。自民党の悔しがりよう、ありゃ何だ。