水久保文明(JCJ会員 元毎日新聞労組書記 千代田区労協事務局次長) 普天間基地と日米外交 09/11/23
「ヘボやんの独り言」より転載 http://96k.blog98.fc2.com/
普天間基地問題で新政権は揺れています。13日にオバマ米大統領が初来日することもあり、あわただしい雰囲気となっています。加えて、平成天皇即位20年の式典とやらで、ここ千代田区はものものしい警備です。過剰ではないかと思うほどのそれは、ハナについてきました。早く終わってほしいものです。
さて、しばらく普天間基地移設問題と日米外交問題について考えてみたいと思います。おつきあい下さい。
昨日の毎日新聞は「岐路に立つ同盟」という大きな見出しが１面トップで踊っていました。オバマ来日を意識したものであることははっきりしていますが、「岐路」に違和感を覚え、よく読んでみますと普天間基地移設について、関係大臣の発言に食い違いがあり、〝統一〟が難しいのではないか、という憶測が入りながら、今までと違う日米関係をつくる必要性を述べて、それが「岐路」という言い方になったように見受けられました。
違和感を覚えたのは、普天間基地の扱いをめぐって日米間に「岐路」がうまれるのかどうか、という点です。岐路というのは、今までなかったものも含めていくつかある選択肢のどれかを選ぶ、という意味です。それを前提に誤解を恐れずに申し上げれば、普天間基地の廃止・閉鎖は、「岐路」ではなくいつか通らなければならない「道筋」だと思うのです。
私は、日米安全保障条約廃棄論者です。あの日米安保条約によって、戦後日本は世界に類例のない軍事的、経済的、そして文化的にもアメリカ従属を強いられてきたからです。その最たる犠牲は沖縄でした。沖縄の基地問題の最終解決は、日米安保条約の廃棄しかありません。しかし誤解を恐れずに再度申し上げますが、安保が存在しても普天間返還は可能ではないかといいたいのです。そこに「岐路」という表現は必ずしも正しくないのではないかと、いう論拠があります。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
偽装だらけの鳩山「献金」。カネの出所は違うが、細川内閣のときと似ているなー。
明日、米・オバマ大統領が来日します。正味24時間の滞在だといいますが、どのような日米首脳会談になるのか、少し期待も込めて監視したいものです。それにつけても警備がすごいですね。全国から警官が動員されているのでしょう。きょうは天皇即位20年式典のようですが、平成21年11月12日を反対から見ても211112となり、上から読んでも下から読んでも同じ数字になります。宮内庁はギャグってんのかなー、なんちゃって。
それはそれとして、明日、来日するオバマ大統領のマニフェストは「チェンジ」でした。その立場からさまざまな政策が立案、実行されています。その一つが「核のない世界」でした。この方針、私は大歓迎です。核兵器廃絶に至ったその延長線上で、オバマ大統領には日米軍事同盟についてもチェンジしてほしいと願っています。
そのチェンジのために理想的なのは、アメリカ側から「米日安保条約廃棄」を言い出すことですが、ないものねだりでしょう（※注・日米安保条約は日・米両国のどちらかが廃棄通告をすれば１年後には自動的に廃棄される）。そこで前回述べましたように、とりあえず安保はそのままでいいから沖縄の米軍基地縮小をして、その一環として普天間基地をとりあえず返してほしいのです。それは法的にも技術的にも可能なはずです。
それをアメリカ側から言い出させるのは至難の技だと思いますので、ここは日本側からアメリカに伝えるのが筋でしょう。沖縄県民の心は「普天間基地の県内移設ノー」です。国民のこころも「普天間基地の県外移設ノー」です。だとすれば、鳩山さんはそのこころに応えて、オバマさんに「普天間基地を閉鎖する」ときちんと伝えるべきです。先の総選挙は沖縄県選挙区で自民党議員はゼロになったではありませんか。これは明らかに「普天間返還」が民意です。
その民意をアメリカ側に伝えることこそが、政権政党としての責任ですし、アメリカはそれに応える義務があります。「世界から核兵器をなくそう」と呼びかけているオバマ大統領が、普天間基地を返して欲しいという要求に応えきれないわけはない、観念的だといわれるかもしれませんが、私はそう信じたいのです。そのことは、日米同盟の岐路でもなんでもなく、普通の筋道だと思うのです。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
パチンコ店にＡＴＭを設置するという報道。ギャンブル破産者の増加が目に浮かぶ。
オバマ大統領が今夕、来日します。どんな首脳会談になるのか、じっくり見極める必要があります。日本側は、沖縄など直面する問題を避けた会談を企図しているようですが、そんな姑息なことはやめていただきたい。
アメリカと日本の外交関係はどうあるべきか、この問題は重要だと思います。私は結論的には「安保条約を廃棄して対等な友好条約を結ぶべきだ」と考えています。国と国の間に友好条約を結ぶことは、なんら不都合はありませんし実際日本はアメリカ以外の国とも締結しています。アメリカとは第２次世界大戦という不幸なことがありましたが、明治維新を前後する時代から関係があり、学ぶものはたくさんありました。その国と友好・交流を深めることは大事なことだと思います。
ただ問題なのは、現在の条約です。前回も述べましたが日米安保条約は明らかに、米側有利の片務契約となっています。それは軍事的な分野に顕著に現われています。そこで、少しだけ安保条約の中身に触れてみます。全部を紹介する紙数がありませんので、軍事的な部分だけをみてみましょう。
日米安保条約第６条の（基地の許与）は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と述べ、細目については日米地位協定（注・フルネームは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という）によって定められています。
安保条約第６条が、米軍基地を日本に置くことのできる根拠であり、それを支えているのが日米地位協定なのです。この地位協定について社民党などは見直しを主張していますが、アメリカ側からの一方的な要求を日本が聞き入れなければならない内容となっています。その全文は外務省のホームページで、日英両国語で掲載されています。Ａ４版で19ページにわたるぼう大なものですが、ぜひご一読下さい。
そこで、日米外交のあり方の問題です。以前この小ブログでも紹介しましたが、毎日新聞の論説副委員長が、総選挙前に紙面で主張していましたが、私はここがキーでしないかと考えています。つまり、日米両国間で『緊密なる対等化』を図ることです。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
外国人女性教師殺害事件、ちょいやり過ぎのメディア・スクラムになっていないか。
在日時間は24時間に達しなかったようですが、オバマさんはあわただしく中国に移動していきました。短時間だった日米首脳会談で、「日米関係の深化」という表現があり、これにちょい、引っかかりました。今までは日米同盟「強化」という言い方だったからです。「深化」と「強化」は少し違います。例のごとく広辞苑を紐解いてみましょう。
＊深化＝（ものごとの進み具合が）深くなること。また深めること。
＊強化＝①さらに強くすること。②条件反射が、報酬を与えることにより強まること。
となっています。なかなか意味深ですね。「強化」の②が笑っちゃいました。「報酬」を「思いやり予算」に置き換えてみてください。見事ですね。アメリカは日本からの思いやり予算に条件反射し軍事同盟が強まる、と読んでしまうのは深読みし過ぎでしょうか。それはそれとして問題は「深化」です。両首脳は、日米外交についてどのような進め方をしようとしているのか、はっきりしないまま今回の会談は終わりました。『深化』という言葉だけが独り歩きをしたように思えます。
小ブログで期待した沖縄の普天間基地問題について鳩山さんは結局、一言も触れませんでした。オバマさんもそのことを了、としました。つまり懸案の問題をすっぽかして、両国首脳は外交の『深化』だけを確認したことになります。言い方を変えると、現在の問題を無視して未来について語り合った、ということになります。空想の日米〝深め合い〟会談だった、ということになります。あるいは、電波を使ってお互いにファーストネームで呼び合う関係（新密度）を見せた、に過ぎなかったともいえます。かつて「ロン・ヤス」と呼び合った人たちがいたことを思い出させてくれました。
ここまで述べましたので、もう一言つけ加えましょう。今回の日米首脳会談における日米外交の「深化」は、日米軍事同盟のさらなる発展、すなわち対米従属の深化となるのではないか、どうしてもその危ぐを払拭できないのは私だけでしょうか。
本題にもどります。日米関係は『緊密なる対等化』が図られてこそ、さらに発展できると思います。この問題紙数がなくなりましたので、次回にさせてください。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
政府が「デフレ宣言」の準備だって。この10年余、デフレ状態じゃなかったの？
先週は、千代田総行動の準備などがあり時間的制約で、ブログへの書き込みができなくなりました。失礼しました。再開させていただきます。
さて、政府の今の最大の〝イベント〟は、『事業仕分け作業』のようです。その一環で、これからアメリカへの思いやり予算や、防衛費の議論が始まるそうですが、厳しく監視したいものです。「聖域はない」という発言者のお手並み拝見というところでしょう。
対等・平等。これが本来の外交のスタンスのはずです。ところが、対アメリカに限ってみればどう見ても対等にはなっていません。野党時代に民主党も批判していましたが、日本はアメリカの従属国化しています。それはなぜでしょうか。先日も書きましたが、日米安保条約にその根源があるのです。この問題を抜きに、日米外交は語れません。
では、日米安保条約（正式名称・日本国とアメリカとの間の相互協力及び安全保障条約）とはいかなるものなのでしょうか。概略を復習してみましょう。旧安保条約というものがありましたが、これは1951年９月８日に署名されたもので、現在のものは1960年１月19日にワシントンで署名され、日本は６月19日に国会で承認、同23日に批准書が交換され効力が発生しています。したがって、もう49年、旧安保時代を加えると58年になるのです。「憲法は古くなった」などという人がいますが、これこそ古いですね。
内容的には「平和維持」「経済協力」「自衛力の維持発展」「基地の許与」など、10条からなっています。この中の第６条「基地の許与」が沖縄に米軍が居座る根拠になっていることは前にも述べたとおりです。この条約が署名されたときのアメリカの大統領は、ドワィト・Ｄ・アイゼンハワー、日本の首相は岸信介でした。通常、この種の外交文書の署名は両国首脳が行うべきですが、なんと、日本は首相だったにもかかわらずアメリカは国務長官だったのです。条約の署名段階から、日本は低く見られていたようです。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
仕分け人のメンバーに小泉構造改革の推進者がぞろぞろ。国民目線が貫徹できるのか疑問。
安保条約というのは通常、国と国の間における安全保障を義務化するものですが、日米安保条約にはなぜか経済協力が謳い込まれています。第２条がそれで「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済における食い違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」と定めています。
例示が長くなりましたが、文章的にはフツウーであることがお分かりでしょう。しかし、その実はアメリカのいいなりで経済もすすめられてきたのです。それは穿ち過ぎだと言われるかもしれませんが、たとえば「国際経済における食い違いを除くことに努め」という部分。これは結果的には〝「違い」を除いた〟ように見えますが、実はアメリカの言うなりにすすめて来た結果が、今、といえます。
たとえば分かりやすい問題で見れば、牛肉の輸入です。牛肉の輸入について日本の酪農家は反対しました。自分たちのくらしそのものが立ち行かなくなるからです。それが分かっていながら日本政府は、牛肉の自由化をゴリ押ししました。これを前出の条約と照らし合わせてみますと、「牛肉の輸入は日本の生産者にとって困るが、食い違いを除いてＯＫを出した」ということになるのです。日本からアメリカへの輸出という逆はどうでしょう。これは説明不要でしょう。アメリカは、自国の生産者を守るという名目で、高い関税をかけるのは知られているとおりです。条約にいう「経済協力を促進する」というその前段に、「アメリカのために」という言葉を入れるとすっきりします。
経済面でもこのように対等ではありません。ましてや、軍事面ではなおさらです。第６条の「基地の許与」はその最たるものです。読んで字のごとく、「許可」して「与える」という二重の〝保護〟になっています。これほど頑丈なものはありません。建築物でいえば、耐震・防火・防水・防風・防炎などなどを備えつくしたもの、と考えればいいでしょう。しかも、日本政府は大盤振る舞いでお金も出すのですから、これほど〝美味しい〟条約はありません。
ことほどさように、日米安保条約はアメリカ有利の片務的不平等条約なのです。これを廃棄して、真の『緊密なる対等化』による関係をつくるべきだと思います。もう一度申し上げたい。私は日米間に友好条約があっていいと思っています。しかしそれは、今の安保条約のようなものではなく、対等・平等の精神を貫いたものが前提です。それが実現できれば、沖縄の人々が基地問題で犠牲になることも、苦しむこともなくなるからです。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
混迷深める首相の献金疑惑。３億円近いカネを秘書が勝手に動かせる訳はない。やはりヘン。
普天間基地問題が今回のテーマでしたが、その前提としての安保条約に紙数を取られてしまいました。すみません。
普天間基地の歴史からひも解いてみましょう。もともとこの地域は、沖縄県宜野湾市の丘陵地帯で、いくつかの泉が点在しそれを利用して畑作が営まれていました。しかし戦後、アメリカ軍の支配下に置かれたとき、アメリカ陸軍工兵隊の発注により、土地が接収され2,400㍍級の滑走路が建設されたのです。これが普天間飛行場と呼ばれ、日米安保条約によって米軍・普天間基地へと変遷していくのです。
飛行場は1953年には2,700㍍に拡張され、ナイキミサイルが配備されました。現安保条約が締結された1960年には、陸軍からあの悪名高い海兵隊に移管され、琉球政府（当時、沖縄はまだ返還されておらず、アメリカの支配下にあり琉球政府が成立していた）が住民から土地を一括借り上げ、それを米軍に又貸しする形になりました。
その際、米軍から軍用地使用料を徴収し、それを琉球政府が住民に分配しました。1972年に沖縄が日本に返還されて以降は、日本の防衛施設局が事務を引き継ぎ飛行場は存続することになったのです。現在でもそのシステムは継続され（基地の９割は私有地）、年間61億余円が地主に支払われているといいます。ちなみに、基地は宜野湾市の面積の25％となっています。
普天間基地は、市街地の中心を占めていることから返還の強い要望が出されていました。今でもテレビに出てきますが、爆音によって学校の授業が中断することがしばしば見受けられます。住民は騒音と飛行機墜落の危険、さらに海兵隊の暴力という三重苦にさらされているのです。返還要求が強まるなか、1995年９月に沖縄米兵による少女暴行事件が発生し、県民の怒りは沸点に達しました。この事件が「普天間基地を返せ」の大きなうねりとなったのです。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
首相の偽装献金疑惑、カネの出所だけでなく出先も闇。首相就任に使ったのでは？
1995年９月４日、沖縄のキャンプ・ハンセンに駐留する米・海兵隊（20歳から23歳）の３人が、12歳の女子小学生を拉致し、強姦・負傷させるという事件が発生しました。この事件がマスコミでいう「沖縄米兵少女暴行事件」ですが、これ以前にも、以降にもこの種の事件は続いているのです。ちょっと厳しいのですが現実を直視するため以下、ほんの一部ですが米兵による被害の具体例を見てみましょう。沖縄県民の怒りの声が聞こえるはずです。
47年17歳・強姦、48年18歳・強姦、49年15歳・拉致強姦、51年16歳・強姦、53年６歳・強姦殺人、55年６歳・強姦殺人、71年12歳精薄児・輪姦、85年小学生・強姦、88年17歳・強姦、05年小学生・強制猥褻、08年女子中学生・暴行……などなど、目を覆いたくなる事態です。
これ以外に殺人やひき逃げ、強盗、暴行事件など多数におよんでいます。しかも95年以前は、事件を起こした当事者が日米地位協定によって強制帰国という名で、事実上の無罪放免になったケースがたくさんあるのです。悲しい事件の羅列ですが、敢えて書かせていただきました。これが、沖縄県民の置かれた冷厳な事実であり、米軍の非道さなのです。このような犯罪だけでなく、沖縄国際大学へのヘリ墜落事件（2004年８月13日）に見られるように、県民の生命と財産が日常的な危機にさらされているのです
95年の少女暴行事件をきっかけに沖縄全域に改めて基地返還要求が高まり、なかでも市街地に位置する普天間基地は焦眉の急として取り上げられたのです。その声に押されて日米の協議が行われ、96年末に５年後から７年後に全面返還を行うことが発表されました。しかし、「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」という、〝ないものねだり〟的な文言が入ったのです。その代替地としてあげられたのが、名護市辺野古でした。
当初、名護市議会も市長も反対していましたが、北部地域の振興策などが提起されそれを前提に建設賛成へと変化していったのです。アメとムチ政策ですが、八ッ場ダム建設問題にも通じる、古いやり方ではありませんか。とはいえ、少なくない住民は「ちゅら海をまもれ、ジュゴンを守れ」と反対運動を続けており、座り込みは連続2,000日を突破しています。このシリーズを書き始める前の11月８日には、21,000人が集まり辺野古への基地建設反対、県内移設反対の県民集会が開かれたのです。（次回につづく）
★脈絡のないきょうの一行
同じ母親なんだから、由紀夫ちゃんだけでなく次男・邦夫ちゃんにもあげてるよね。
８月に行われた総選挙で、基地推進を唱えた自民党議員は沖縄県選挙区でゼロになりました。この結果は今さらいうまでもなく、沖縄県民の民意です。「米軍基地ノー」なのです。問題はそれを付託された民主党がどう動くかです。
ところが民主党内はブレまくっているではありませんか。今年の流行語になりそうな「仕分け」では、思いやり予算にほとんど手をつけていません。そこで働く人たちの賃金が他より高いから引き下げるべき、という「労働者いじめの構図」だけが浮き上がりました。それらも含めて最終的には鳩山総理大臣が決める、と言っているようですがどうでしょうか。
基地を沖縄以外に移設することは、その県の県民感情からして不可能でしょう。県内では、候補地として上がっている辺野古の人たちは前述のように、座り込みで抗議行動を展開しています。新聞の投書欄に「一つの地域に３つも空港がある、関西がいいのではないか」というものがありました。これもいただけません。それではどうするのか。もう一つの案として、沖縄県内の嘉手納基地との統合が言われはじめました。これに対して嘉手納の人たちは、これ以上の基地拡大はやめて欲しいと主張しています。
ここまで来れば、方法は２つしかないではありませんか。海外移設か、閉鎖です。アメリカ側がどうしても必要である、というのであれば海外（米国領地であるグアムが一番理想的だと思うが）に移っていただく。そうでなければ閉鎖して普天間基地を日本に返してもらう、これだと思います。
政権政党はそのためにアメリカと、正面から交渉すべきです。日米安保条約の枠内であっても、海外移設か閉鎖の論拠は成り立ちます。住民本位、なかんずく沖縄県民の「基地はいらない」という心に応えるために、鳩山政権はアメリカを説得すべきです。それはオバマ大統領の言う、「チェンジ」の範疇のはです。そのことにアメリカ側が「ノー」というのであれば、日米安保条約廃棄の潮時ではありませんか。そして、文字通り「緊密なる対等化」による日米関係をつくるべきではないでしょうか。「普天間基地移転問題が、日米安保条約を廃棄のきっかけになった」――そんな歴史記述が生まれることに期待したいものです。
★脈絡のないきょうの一行
「事業仕分け」。今年の流行語のグランプリかなー。