水久保文明(JCJ会員　千代田区労協事務局長 元毎日新聞労組書記)やらせメールは暴力だ 11/08/22

 

「ヘボやんの独り言」より転載　http://96k.blog98.fc2.com/

　なんとあの九州電力の「やらせメール」は、国の意向を反映したものでした。あの事件は九州電力という企業だけでなく、国も間接的ですが関与していたことが判明したのです。それを暴露した、読売新聞ウェブを紹介します。以下。

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エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
【読売新聞８月20日(土)14時45分配信】

　九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組（６月26日）の事前打ち合わせの席で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが20日、わかった。

　打ち合わせが行われたのは九電幹部が社内外にメールを送信した後で、「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が九電の組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。

説明番組への国の関与が明らかになったのは初めて。九電は18日、同省の第三者委員会に報告した。

　九電は、2005年10月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院側から動員要請を受けていたことに加え、昨年５月の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する同省主催の第１次公開ヒアリングでも、同庁担当者から「なるべく空席がない方がいい」などと、動員を求めるような発言を受けていたことも報告。原発推進に向け官民一体となった動員が常態化していた構図が改めて浮き彫りになった。
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　誤解を恐れずに申し上げれば企業や政府が主導する、やらせメールや、やらせ投稿は民主主義への冒涜であり暴力です。私たちもある問題について集団的に反対の意思表示（集会やパレードもその一つ）や、メディアへの投稿運動を組織することがあります。政府や国会に対する反対署名をつきつけたりもします。

　これらの行動は暴力ではなく、市民に与えられた「抵抗策」であり、表現方法の一つです。つまり民主主義の発露です。ところが国や企業は権力です。その権力がある種の目的をもってメールや投稿を組織することは許されざることで、一種の暴力といっても過言ではありません。

　今回の事件に限らず私たちは政府や企業、とりわけ大企業の思惑に沿って動かされてきたのかもしれません。その総仕上げが、改憲なのかなと私は考えます。今回のやらせメール問題はこの国の民主主義の〝水準〟を知る上の事件だった、そのことを肝に銘じて目前の「脱原発」運動に取り組みたいものです。

★脈絡のないきょうの一行
忘れてならないTPP問題。27日(土)午後、日比谷公会堂で反対集会。ぜひ参加を。