水久保文明(JCJ会員　千代田区労協事務局次長 元毎日新聞労組書記)脱原発へ株主の役割 11/06/15

 

「ヘボやんの独り言」より転載　http://96k.blog98.fc2.com/

　12日の毎日新聞ウェブで、以下のような記事をみつけました。

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　 （毎日新聞　2011年６月12日　2時30分）
　 関西電力：原発撤退などを株主が提案へ　29日の総会で

　関西電力が29日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主124人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主36人も建設から30年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。

　原発撤退の株主提案は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。

　一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。これについても、取締役会は反対している。【横山三加子】
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　一方、東電でも28日に都内のホテルで株主総会を開催すると発表し、株主402人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起したことを明らかにしています。402人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張しているといいます。

　６月は株主総会の季節です。その総会に向けて電力会社の株主が原発撤退を求める議案提出というこの動き、大きな意味があります。イタリアで、原発の是非を問う国民投票が行われ、94％を超える人々が「反対」の意思表示をしました。日本の電力会社株主の動きは、このイタリアの国民投票と深いところで通じるものがあります。「生きるため」という点おいて。

　電力会社の株主総会の動向、しっかり見極めたいものです。

★脈絡のないきょうの一行
震災復興財源にと公務員賃金の10％カット提案。次は間違いなく民間にやって来る。看過は許されない。