仲築間卓蔵／連載「六日のあやめ　十日の菊」(2４) 言論・表現の自由”と“国民の知る権利” /07/03/20

言論・表現の自由”と“国民の知る権利”

安倍というひとは　ほんとうに総理大臣なのでしょうかね
お坊ちゃんのまま　国会の答弁席でしゃべっている　知性の欠片もない
それでも　憲法改悪の執念だけは持っている　従軍慰安婦の事実は見当たらないといいつづける
改憲手続き法は「5月3日までに成立させたい」という
そのために　「3月中には衆院通過」させたいらしい

衆院憲法調査特別委員会は　改憲手続き法にたいする抗議と批判が強まるなかで3月8日　公聴会日程の議決を強行できないまま流会した
しかし　「執念」というのか自民　公明の与党は15日　中央公聴会を22日に開催することを強行議決してしまった。
「4月上旬までに衆院通過させたい」ためです

そんな最中の3月10日　“国民投票法案の「カラクリ」　カネで変えられていいの”というシンポジュームが開かれました
主催はＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）　ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）　マスコミ関連九条の会連絡会
自由法曹団
会場は立ち見のでる盛況　ヤマ場にきていることもあって関心も高くなってきた証拠でしょう

シンポジュームは　法案をめぐる情勢と法案のもつ危うさ（坂本　修弁護士　渡辺　治一ツ橋大学教授）と有料広告問題（桂　敬一立正大学講師　岩崎貞明「放送レポート」編集長）についてです。コーディネーターは山口真美弁護士（国民投票法についてイタリアに調査にいってきたばかりです）。

いい会でしたよ
改憲手続き法のケシカラン性は　みなさん同じです　「廃案に」というのも同じです
若干の対立？があったのは　“広告”問題です
有料であれ無料（選挙公報のようなもの）であれ　公平、公正さをどのように担保させるか・・
投票日の14日前からは意見広告は禁止するようですが　それ以前は野放しです。それでいいはずはない。
1 有料広告はカネをふんだんに使える者の勝ちであってはなりません　ここはみなさん同じです

公正さを担保するためには　なんらかのルールをつくらなければなりません
イタリアは　ベルルスコーニというメディア王が配下のメディアを活用して勝利しました。
その教訓で「独立行政委員会」がつくられて　監視・制裁するようになり　実際に機能しているそうです
「イタリアは（ベルルスコーニという特殊事情があった）といいます。
日本にだって特殊事情がある（あとで述べます）

日本にも「独立行政委員会」をつくろう　そして　廉価の料金にさせよう。そのために民放は「自主的にルールをつくることが必要」という意見が出た
1 本当に「自主的ルール」をつくれるのか　という意見が出た

どこまでが番組で　どこからが広告なのかの線引きはあるのか　という疑問もある
ならば有料広告は全面禁止にしたほうがいい　という意見も出た

この場では出ませんでしたが　ＮＨＫと民放でつくっているＢＲＯ（放送倫理・番組向上機構）のなかに「有料広告に関する委員会」をつくったほうが現実的だ　という意見もあります

さて　みなさんはどうお考えでしょうか
イタリアも「言論・表現の自由」と「知る権利」の間で悩んだようです　しかし　全面禁止に踏み切った
テレビ出身のぼくとしても　悩ましい問題ですよ
有料広告禁止は　たしかに「言論・表現の自由」にはなじみません
だが　「言論・表現の自由」と「国民の知る権利」は一対のものです
テレビは　「国民の知る権利」に応えてきただろうか・・・「言論・表現の自由」のためにたたかってきただろうか。
かって　放送労働者は大事な要求獲得のためにスト権を確立して　視聴者の支持を要請したことがあります
いまは
キャノンの偽装請負を書いた朝日新聞に　キャノンは広告を停止したそうです
ＮＨＫは　従軍慰安婦を扱った『ＥＴＶ２００１』の訴訟で損害賠償の判決が出たにもかかわらず　会長独断で控訴した。なぜなのか。
憲法九条をタブー視しているのではないか
改憲手続き法案から　報道規制が削除された途端　法案についての報道に真剣でなくなったのは　なぜか。

そんなときに「言論・表現の自由」を主張しても　視聴者はどんな印象を持つだろうか。
「それを言うなら　“いっしょにたたかう”こととセットにしてほしい」というのが本音ではなかろうか。
今回のシンポジュームは　放送関係者にかなりのインパクトをあたえたと思う。

改憲をカネで変えさせない　憲法九条を変えるための法律は　廃案しかない。
一致しているその点で　いけいけどんどんですね。